売買のマンション

マイホームを購入すると、各種の税金の負担が出てきます。そのほかローン関係費用や引っ越し費用もあり、購入時の諸費用は新築住宅で購人価格の3%、仲介手数料のかかることが多い中古住宅だと6%程度はみておく必要があります。
引っ越し時には新たに各種の耐久消費財を購入するのがふつうですし、中古だとリフォーム費用もかかりますから、それらまで加えると新築で5%程度、中古なら10%程度みておくほうが無難かもしれません。

まずは、どんなときにどんな税金がかかるのかをみておきましょう。建売住宅、分譲マンションや中古住宅購入時の売買契約、注文住宅建設時の建築工事請負契約、住宅ローン契約時には印紙税がかかります。
これは契約額によりますが、通常は1000万円から5000万円までの間が多いでしょうから、売買契約や工事請負契約だと1万5000円、ローン契約では2万円の負担になります。
この購入時やローン借入時には消費税負担もあります。土地は非課税ですが、建物に課税されますし、仲介手数料やローンの事務手数料などの各種の手数料にも、通常は消費税がかかります。

次いで、購入した物件の権利関係を明確にするためには登記が必要ですが、その登記にあたっても住宅形態によってさまざまな登録免許税の負担が出てきます。さらに、購入後には不動産取得税の申告を行って税金を支払い、購入後には毎年固定資産税・都市計画税の負担が出てきます。
マイホームを新築する場合には、その建物の内容を示す表示登記を行い、それを自分のものであることを明らかにする保存登記が必要になります。

表示登記は非課税ですが、保存登記には固定資産税評価額の0.4%の税金がかかります。ただし、床面積50%以上などの条件を満たす物件であれば、税率が0.15%になる軽減措置が実施されています。マイホームに関する軽減措置適用粂件にほぼ共通するのが、床面積50%以上という条件。
この場合の床面積は登記簿上の面積になります。登記簿面積は内法で測定します。それに対して、不動産広告などに表記されている専有面積や住宅面積は壁芯から図っていて、極端な場合、両者には数%のズレがあります。

なお、売買によってマンションを取得するときには、土地・建物の所有権移転登記、ローンを利用するときには抵当権設定登記が必要になり、それぞれ左にあるような税率が適用されます。不動産取得税は購入後に都道府県税務事務所に申告した上で納税することになっています。